クラウドBPOトピックス

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

　令和4年2月号では、「年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例の延長」の案内や、「在職による老齢厚生年金の支給が停止される基準の見直し」の説明などが紹介されています。

　他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年2月号（全国版）＞

　令和4年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が公表されました。

　協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部（都道府県）の保険料額表を確認しておきましょう。詳しくはこちらです。
　＜令和4年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます＞

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。
　遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。そのために、いまからどのような準備をしておくべきかについて、紹介されています（ミラサポｐｌｕｓ）。
＜どうすればいいの？「電子帳簿保存法」＞

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました（令和4年2月2日公表）。
 
先の運営委員会（同年1月27日開催）で案が示されていましたが、正式に決定されました。
 
そのポイントは次のとおりです。
●令和4年度の都道府県単位保険料率
・すべての都道府県で変更（引き下げが18都道府県。引き上げが29県）。
・全国平均10％は維持。
・たとえば、東京都における令和4年度の都道府県単位保険料率は、9.84％から「9.81％」に引き下げ。
●令和4年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
・現行の1.80％から「1.64％」に引き下げ。
●適用時期
・令和4年3月分（任意継続被保険者にあっては、同年4月分）の保険料額から適用。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
最寄りの支部（都道府県）の改定後の率を確認しておきましょう。
＜令和4年度の保険料率の決定について＞

　連合（日本労働組合総連合会）は、春季生活闘争の基礎資料として、1996年から厚生労働省公表の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）を独自に分析した「連合・賃金レポート」を発行しています。 2016年からは、その年の重要ポイントを把握し、同時に、賃金担当者の入門書として活用いただくべく、「サマリー版」も発行してきました。 　この度、その2021年版が公表されました（令和3年12月1日公表）。 賃⾦動向の国際⽐較、性学歴別の標準労働者賃⾦カーブと⽣涯賃⾦、60歳台⼈員と賃⾦、外国⼈労働者の構成と賃⾦など、約20の項目について分析が行われていますので、参考になるものがあるかもしれません。 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜連合・賃金レポート2021＞