クラウドBPOトピックス

2022.12.23労務管理

日本年金機構からのお知らせ「年末年始における厚生年金保険料等の口座振替日」などの情報を紹介

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年12月号で...
2022.12.18労務管理

働き方・休み方改善ポータルサイトをリニューアル　選択的週休3日制の導入事例の紹介のページも公開

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）がリニューアルされています。このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するものです。働きや...
2022.12.14税

「令和5年版　源泉徴収のしかた」を掲載（国税庁）

　国税庁から、「令和5年版　源泉徴収のしかた」が公表されました。　この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。　そのなかで、最も重要といえるのは「給...
2022.12.05給与計算

「賃金のデジタル払い」のページを開設　Ｑ＆Ａなどを掲載（厚労省）

　厚生労働省から、いわゆる賃金のデジタル払いの専用ページを開設したとのお知らせがありました。いわゆる賃金のデジタル払いを可能とするための「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」が、令和4年11月28...
2022.11.10BPOトピックス

入社と退社のときに人事・給与計算担当がおさえるポイント

社員が入社する場合には、人事・給与計算担当には多くの業務が発生しています。その業務は、正確さはもちろんのこと、手続きなどの期限も決まっているためスピードも求められるものとなります。新入社員提出...
2022.10.27BPOトピックス

36協定の届出と人事・給与計算担当がおさえるポイント

36協定とは労働基準法に定められる労使協定の１つで、労働時間のルールを決める大切な協定となります。人事・給与担当者としても正しく理解しておくべきものになります。労使協定とは事業所内での労働者の規...
2022.10.19BPOトピックス

給与支払報告書の作成・提出と人事・給与計算担当が行うべきこと

給与支払報告書は年末年始にかけて年末調整と合わせて対応しなければいけない、人事・給与計算担当者の業務です。給与計算報告書の書き方や提出方法、提出期限など注意すべきポイントをまとめています。提出...
2022.10.11税

税務相談チャットボット　令和4年の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）

国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました。　チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択...
2022.10.04BPOトピックス

賞与支払届の手続きと人事・給与計算担当が行うべきこと

人事・給与担当者にとっては、夏は算定基礎・冬は年末調整と通常業務に加えてイレギュラー業務が重なります。そして、算定基礎・年末調整と同時に行われる「賞与（ボーナス）の支払い」は人事・給与担当者の...
2022.09.20労務管理

令和5年1月に申請書・届出書の様式が変更になります（協会けんぽ）

　協会けんぽ（全国健康保険協会）の各種申請書（届出書）が令和5年1月以降新様式に変更になります。　より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だというこ...
2022.09.10労務管理

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

　中小企業において、2023年４月から割増賃金率が引き上げられることをご存じでしょうか？　大企業はこれまでも、月の時間外労働60時間以上の超過分に対して50％以上の割増賃金を支払う義務が課せられてい...
2022.08.22労務管理

日本年金機構からのお知らせ「適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を紹介

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年8月号...
2022.08.17税

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作...
2022.08.03給与計算

最低賃金過去最大31円引き上げ目安示す厚生労働省の審議会

引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。目安通りに引き上げられると全国平均で時給961円となります。最低賃金は企業が支払うべき賃金の最低...
2022.07.25法改正情報

日本年金機構からのお知らせ　令和4年10月からの重要改正のお知らせなどの情報を紹介

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年7月号では...
2022.07.13税

暮らしの税情報（令和4年度版）を公表（国税庁）

国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和4年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和４年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。次のような項目に分けて、税の仕組みが解説さ...
2022.07.06労務管理

令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更します（協会けんぽ）

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和5年1月に申請書・届出書の様式を変更するとのお知らせがありました。　より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だと...
2022.06.27税

パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和4年６月）」を公表（財務省）

　　　　　財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和4年６月）を掲載しました」という案内がありました（令和4年6月24日公表）。このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く...
2022.06.10給与計算

外食大手　アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ

　外食大手の企業が、現在、5分単位で店舗の勤務時間を計算していたところ、7月1日より1分単位での勤務時間の計算をすることとしたと発表しました。　なお、新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観...
2022.06.03労務管理

令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）

日本年金機構から、「令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました。これを機に、令和4年4月分（原則として、6月15日支払分...