クラウドBPOトピックス

令和4年度の雇用保険料率のご案内(厚労省)

2022.04.01給与計算

厚生労働省から、「令和4年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました(令和4年3月30日公表)。

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されたようです。予定どおりの内容となっています。

《令和4年度の雇用保険料率の概要》

●令和4年4月1日~9月30日まで
・一般の事業    9.5/1000(うち労働者負担 3/1000・事業主負担 6.5/1000)
・農林水産業等   11.5/1000(うち労働者負担 4/1000・事業主負担 7.5/1000)
・建設業      12.5/1000(うち労働者負担 4/1000・事業主負担 8.5/1000)
●令和4年10月1日~令和5年3月31日まで
・一般の事業    13.5/1000(うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000)
・農林水産業等   15.5/1000(うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000)
・建設業      16.5/1000(うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000)

 リーフレットでは、令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年度雇用保険料率のご案内(厚労省)

日本年金機構からのお知らせ 令和4年度の子ども・子育て拠出金率(変更なし)などの情報を紹介

2022.03.28給与計算

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

令和4年3月号では、「協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納してください」、「新たに入社された方への国民年金口座振替辞退手続きの周知にご協力ください」といったお願いがされているほか、「令和4年度の子ども・子育て拠出金率(変更なし)」などの案内がされています。

他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
「日本年金機構からのお知らせ」令和4年3月号(全国版)

1度に電子申請が可能な件数が増えます!(日本年金機構)

2022.03.25労務管理

日本年金機構から、電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続き)を行っている皆さまに向けて、「1度に電子申請が可能な件数が増えます!」というお知らせがありました(令和4年3月25日公表)。

 1度に電子申請可能な件数の上限の拡大及びこれに伴うCSVファイルの容量の上限の拡大等を行うということですが、具体的には、令和4年3月29日に当該拡大に対応する仕様チェック機能等を搭載した届書作成プログラム(Ver.25.00)を、日本年金機構のホームページ([電子申請を利用中の方へ])に掲載するということです。

 これにより、これまで格納可能件数超過等の理由により、CD等の電子媒体で提出を行っていた事業所においても、電子申請による提出が可能になります。

 日本年金機構では、届書作成プログラム(Ver.25.00)のダウンロードおよび更新を行うように呼びかけています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続き)を行っている皆さまへ】
1度に電子申請が可能な件数が増えます!(日本年金機構)>

「令和4年度の現物給与の価額」が正式決定

2022.03.04給与計算

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号)」として告示されています。その内容の一部を改正する告示が、令和4年2月28日付けの官報に公布されました。

 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。適用は、令和4年4月1日からとなります。

 標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。まずは、官報をご覧ください。分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第49号
※直近30日分は、無料でご覧になれます。

年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(働き方・休み方改善ポータルサイト)

2022.02.22労務管理

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました(令和4年2月18日公表)。

年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。
また、無料の「企業向け自己診断」のツールも用意されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新しました