クラウドBPOトピックス

「令和4年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)

2022.01.21

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。  この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。  そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。  令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしかたを、今一度、確認しておきたいところです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年版 源泉徴収のしかた

「歩合給は残業代ではない」地裁がタクシー会社に支払い命令

2022.01.21給与計算

 「歩合給に残業代を含めることとする会社の制度により、残業代が未払いになっているとして、京都市のタクシー会社の運転手計27人が未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が、令和3年12月9日に京都地裁であり、同地裁は、会社側に計約1億500万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。  同社の賃金は、基本給と歩合給の「基準外手当」などで構成されていいますが、裁判長は、雇用契約書などの書面上、「基準外手当を時間外労働の対価とする記載はない」と指摘し、歩合給は所定勤務時間内の賃金に当たり、残業代は別途支払う必要があると判断したようです。  また、同時に、会社側が労働時間に当たらないと主張していた長時間に及ぶ客待ちや移動の時間についても、労働時間に含まれるとの判断が示されたということです。  会社側の今度の対応は未定ですが、歩合給と残業代をめぐる過去の最高裁でも、労働基準法37条の割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断する前提として、「労働契約における賃金の定めにつき,通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である」とされており、控訴したとしても、この要件を満たしているという判断を得るのは難しいかもしれませんね。

「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

2022.01.21

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和3年12月14日公表)。  この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。  令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになってきていることがわかると思います。  また、退職所得課税について、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も説明されています。  本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」、「公的年金等の源泉徴収事務」、「報酬・料金等の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました

令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化

2022.01.21給与計算

 政府は、令和3年12月24日、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。  令和4年度の税制改正については、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしています。  また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直し、加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずることとしています。  賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するということですが、これが報道でも大きく取り上げられています。これは、簡単にいうと、賃金の引き上げや社員の教育訓練に積極的な企業について、法人税負担の最大控除率を引き上げるものです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年度税制改正の大綱が閣議決定されました

協会けんぽの令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円で変更なし

2022.01.21給与計算

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和4年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました。  協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、次の①②のうち、いずれか少ない額とされています。 ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額  この②による標準報酬月額は、令和4年度においても「30万円」になるということです(令和3年度から変更はありません)。  なお、協会けんぽの一般の被保険者の方で、傷病手当金・出産手当金の支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない方にも、それらの手当金の支給額の計算に、この「30万円」が用いられることがありますが、金額についても変更はありません。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について