クラウドBPOトピックス

今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成(日商)

2022.05.20

日本商工会議所から、令和5年(2023年)10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました(令和4年5月13日公表)。

 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の発行を受ける必要があります。

 インボイス制度が始まると、まず、自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除ができません。消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性があります。また、仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性があります。

 こうした事態を避けるため、インボイス制度について、よく理解することが大切とされています。一般常識としては知っておきたい内容です。

 自社に影響がある制度なのか否かなど、必要であれば、この小冊子を確認しておくとよいと思います。
 <小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

2022.05.12

国税庁から、「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和4年5月10日公表)。

令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。

これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。

給与計算や年末調整を担当される方は、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(国税庁)

【2022年6月7日・9日WEBセミナー】元監督官社労士が解説!36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー

2022.05.09BPOトピックス

セミナー概要

経営者、人事労務責任者必見!

元監督官社労士が解説!36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー」を2022年6月7日(火)と9日(木)の14時からオンラインで開催いたします。両日同じ内容のため、ご都合の良い方にご参加ください。

セミナー内容

  • 36協定の対象期間と有効期間
  • 賃金計算上の時間外労働時間数の集計と36協定上の時間外労働時間数の集計
  • 特別条項で定める「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合」と労基法第33条の非常災害時等の時間外労働
  • 通算される時間外労働と通算されない時間外労働
  • 労基法違反と指針違反

開催日

【1】2022年6月7日(火)

【2】2022年6月9日(木)

※【1】と【2】は同じ内容のため、ご都合の良い方にご参加ください。
※両日程とも、開催時間は14:00~15:00(受付開始時刻:13:30)です。

講師

社会保険労務士法人HR Trust /社会保険労務士
指宿 裕治 氏

1983年鹿児島県生まれ。
鹿児島大学 法文学部を卒業後、労働基準監督官として1,000件以上の事業所の調査等をおこなう。在職中、社会保険労務士資格を取得し、2021年3月末に退職。
現在、社会保険労務士法人HR Trustにて、顧問先の労務管理・安全衛生管理の支援等をおこなっている。

費用

無料

定員

30名

視聴方法

オンライン(zoomを使用いたします)

申込みフォーム

お申し込みは下記フォームからお願いいたします。

令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて案内(厚労省)

2022.05.02労務管理

厚生労働省の電子申請のページにおいて、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて、案内がありました。

これまでにもお伝えしていますが、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。
そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更となります(申告書の帳票レイアウトに変更はありません)。

具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、入力できない項目や保険料率が表示されない項目があるということです。

このような注意点を説明したうえで、入力方法が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて

育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚労省)

2022.04.15労務管理

 厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)」が公表されました(令和4年4月13日掲載)。

 内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するQ&Aとなっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)