クラウドBPOトピックス

パンフレット「もっと知りたい税のこと(令和4年6月)」を公表(財務省)

2022.06.27

    

 財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」(令和4年6月)を掲載しました」という案内がありました(令和4年6月24日公表)。 このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。 特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税(相続税、消費税、法人税など)についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。 一読されてみてはいかがでしょうか?

詳しくは、こちらをご覧ください。
もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

外食大手 アルバイトの賃金を1分単位で支払いへ

2022.06.10給与計算

 外食大手の企業が、現在、5分単位で店舗の勤務時間を計算していたところ、7月1日より1分単位での勤務時間の計算をすることとしたと発表しました。

 なお、新管理方式への円滑な移行及び従業員への配慮の観点から、過去の 2 年間について、実際に給与とした支払った金額と新管理方式で算出した場合の金額との差額相当額を在籍する時間給で働く従業員に自主的に支払うことを決定してことも併せて発表しました。

 厚生労働省では、労働基準法等に基づく労働条件に関するルールの基本中の基本を紹介する資料のなかで、次のような説明をしています。

  • 1日ごとの労働時間数は分単位で把握・確定しなければならず、割増賃金の計算の際にも、その時間を基に計算する必要があります。

 なお、1か月における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げるという端数処理は例外的に認められています。
【確認】高校生等のアルバイトの労働条件の確保について(要請)(割増賃金の部分より抜粋)

 
 未払賃金が請求できる期間(賃金の請求権の時効)は、2020年(令和2年)4月1日施行の改正で、それまでの「2年間」から、「3年間」に延長されています。この延長は、その施行日以降に支払期日が到来する賃金に適用されることになっており、現時点から時効で消滅していない賃金請求権について考えると、2020 年(令和2年)4月の支払期日分までがそれに該当することになります。施行から丸2年が経過しており、現時点で未払賃金の請求があれば、その支払は「2年分」では済まなくなっていることに、改めて注意しましょう。
【確認】厚労省:未払賃金が請求できる期間などが延長されています

令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始(日本年金機構)

2022.06.03労務管理

日本年金機構から、「令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました。

これを機に、令和4年4月分(原則として、6月15日支払分)からの年金額を確認しておきましょう。法律の規定により、令和3年度から原則0.4%の引き下げとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います

労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付け(e-Gov)

2022.06.01労務管理

e-Govから、労働保険の年度更新に関する次のようなお知らせがありました。

  • 令和4年度労働保険年度更新申告の電子申請について(令和4年5月31日公表)

令和4年6月1日より、労働保険年度更新申告の受付を開始します。(受付期間は令和4年7月11日まで)

  • 労働保険概算保険料申告の電子申請を申告納付期限超過後においても受け付けます(令和4年6月1日公表)

 電子申請による労働保険概算保険料の申告については、申請者が法令で定める申告納付期限を超えて申請した場合、自動的に不受理としていましたが、令和4年6月1日(水)から、申請日が保険関係成立年月日より50日又は20日を超えた場合であっても受け付けるとともに、概算保険料の電子納付を可能とします。

 今年は年度の途中で雇用保険料が引き上げられることもあり、概算保険料の集計方法に注意が必要です。申告・納付の時季を含め手続きについてよく確認しておきましょう。

今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成(日商)

2022.05.20

日本商工会議所から、令和5年(2023年)10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました(令和4年5月13日公表)。

 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の発行を受ける必要があります。

 インボイス制度が始まると、まず、自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除ができません。消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性があります。また、仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性があります。

 こうした事態を避けるため、インボイス制度について、よく理解することが大切とされています。一般常識としては知っておきたい内容です。

 自社に影響がある制度なのか否かなど、必要であれば、この小冊子を確認しておくとよいと思います。
 <小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成