クラウドBPOトピックス

令和4年度の雇用保険料率のご案内(厚労省)

2022.04.01給与計算

厚生労働省から、「令和4年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました(令和4年3月30日公表)。

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和4年3月30日に国会で成立し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が決定されたようです。予定どおりの内容となっています。

《令和4年度の雇用保険料率の概要》

●令和4年4月1日~9月30日まで
・一般の事業    9.5/1000(うち労働者負担 3/1000・事業主負担 6.5/1000)
・農林水産業等   11.5/1000(うち労働者負担 4/1000・事業主負担 7.5/1000)
・建設業      12.5/1000(うち労働者負担 4/1000・事業主負担 8.5/1000)
●令和4年10月1日~令和5年3月31日まで
・一般の事業    13.5/1000(うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000)
・農林水産業等   15.5/1000(うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000)
・建設業      16.5/1000(うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000)

 リーフレットでは、令和4年4月から事業主負担の保険料率が変更になること、令和4年10月から労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になること、年度の途中から保険料率が変更となることに、注意を促しています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年度雇用保険料率のご案内(厚労省)

日本年金機構からのお知らせ 令和4年度の子ども・子育て拠出金率(変更なし)などの情報を紹介

2022.03.28給与計算

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

令和4年3月号では、「協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納してください」、「新たに入社された方への国民年金口座振替辞退手続きの周知にご協力ください」といったお願いがされているほか、「令和4年度の子ども・子育て拠出金率(変更なし)」などの案内がされています。

他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
「日本年金機構からのお知らせ」令和4年3月号(全国版)

「令和4年度の現物給与の価額」が正式決定

2022.03.04給与計算

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号)」として告示されています。その内容の一部を改正する告示が、令和4年2月28日付けの官報に公布されました。

 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。適用は、令和4年4月1日からとなります。

 標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代等がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。まずは、官報をご覧ください。分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第49号
※直近30日分は、無料でご覧になれます。

令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表

2022.02.10給与計算

 令和4年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が公表されました。

 協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。詳しくはこちらです。
 <令和4年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます

令和4年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

2022.02.04給与計算

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和4年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和4年2月2日公表)。
 
先の運営委員会(同年1月27日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。
 
そのポイントは次のとおりです。
●令和4年度の都道府県単位保険料率
・すべての都道府県で変更(引き下げが18都道府県。引き上げが29県)。
・全国平均10%は維持。
・たとえば、東京都における令和4年度の都道府県単位保険料率は、9.84%から「9.81%」に引き下げ。
●令和4年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
・現行の1.80%から「1.64%」に引き下げ。
●適用時期
・令和4年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
最寄りの支部(都道府県)の改定後の率を確認しておきましょう。
令和4年度の保険料率の決定について