クラウドBPOトピックス

厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」について、この度、令和７年９月24日時点版が公表されました。 　５つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されています。 　今回の改正の主な内容と施行日について、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、 ① 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け ② 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大 ③ 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化 ④ 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大等 ⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け ⑥ 育児休業取得状況の公表義務を 300 人超の企業に拡大 ⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け ⑧ 次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長 ⑨ 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け 　などの措置を講ずるものです。 内容に応じて以下のとおり３段階の施行となります。 　・ ⑧は令和６年５月 31 日から 　・ ②③④⑥⑦⑨は令和７年４月１日から 　・ ①⑤は令和７年 10 月１日から 　詳細は、こちらをご確認ください。 ＜ 令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和７年９月 24 日時点）＞ ＜ 厚生労働省ホームページ 　育児・介護休業法について ＞