クラウドBPOトピックス

今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成(日商)

2022.05.20

日本商工会議所から、令和5年(2023年)10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました(令和4年5月13日公表)。

 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を提出し、インボイス発行事業者としての登録と登録番号の発行を受ける必要があります。

 インボイス制度が始まると、まず、自社がインボイスを発行できないと、販売先は仕入税額控除ができません。消費税の負担が増えるため、取引を見直す可能性があります。また、仕入先がインボイスを発行しないと、その分の仕入税額控除ができないため、自社の消費税負担が増える可能性があります。

 こうした事態を避けるため、インボイス制度について、よく理解することが大切とされています。一般常識としては知っておきたい内容です。

 自社に影響がある制度なのか否かなど、必要であれば、この小冊子を確認しておくとよいと思います。
 <小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

2022.05.12

国税庁から、「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和4年5月10日公表)。

令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。

これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。

給与計算や年末調整を担当される方は、確認しておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(国税庁)

「令和4年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)

2022.01.21

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。  この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。  そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。  令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしかたを、今一度、確認しておきたいところです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年版 源泉徴収のしかた

「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

2022.01.21

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和3年12月14日公表)。  この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。  令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになってきていることがわかると思います。  また、退職所得課税について、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も説明されています。  本編では、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」、「公的年金等の源泉徴収事務」、「報酬・料金等の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました