クラウドBPOトピックス

令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて案内(厚労省)

2022.05.02労務管理

厚生労働省の電子申請のページにおいて、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて、案内がありました。

これまでにもお伝えしていますが、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。
そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更となります(申告書の帳票レイアウトに変更はありません)。

具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、入力できない項目や保険料率が表示されない項目があるということです。

このような注意点を説明したうえで、入力方法が紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書(継続事業)の入力項目の取り扱いについて

育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表(厚労省)

2022.04.15労務管理

 厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)」が公表されました(令和4年4月13日掲載)。

 内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するQ&Aとなっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ&Aの送付について(令和4年3月31日事務連絡)

「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します(日本年金機構)

2022.04.08労務管理

日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました(令和4年4月6日公表)。

 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所あてに送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」は、原則として、被保険者あてに送付するということです。

 宛先不明等の理由で被保険者に届けることができなかった場合には、事業所あてに送付するということなので、その場合は、事業主を通じて被保険者に交付することになります。

 令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって「基礎年金番号通知書」が発行されますが、その対象は、原則として、同月以降に新規に資格を取得した方となります。

 既に「年金手帳」の交付を受けている方は、基本的に、「年金手帳」を基礎年金番号の確認等に用いることになります。

 厚生年金保険の資格取得時等に確認している基礎年金番号については、今後も、「年金手帳」や「国民年金保険料の納付書、領収書」から確認できます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 <【事業主の皆さまへ】「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します

1度に電子申請が可能な件数が増えます!(日本年金機構)

2022.03.25労務管理

日本年金機構から、電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続き)を行っている皆さまに向けて、「1度に電子申請が可能な件数が増えます!」というお知らせがありました(令和4年3月25日公表)。

 1度に電子申請可能な件数の上限の拡大及びこれに伴うCSVファイルの容量の上限の拡大等を行うということですが、具体的には、令和4年3月29日に当該拡大に対応する仕様チェック機能等を搭載した届書作成プログラム(Ver.25.00)を、日本年金機構のホームページ([電子申請を利用中の方へ])に掲載するということです。

 これにより、これまで格納可能件数超過等の理由により、CD等の電子媒体で提出を行っていた事業所においても、電子申請による提出が可能になります。

 日本年金機構では、届書作成プログラム(Ver.25.00)のダウンロードおよび更新を行うように呼びかけています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続き)を行っている皆さまへ】
1度に電子申請が可能な件数が増えます!(日本年金機構)>

年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(働き方・休み方改善ポータルサイト)

2022.02.22労務管理

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。

このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました(令和4年2月18日公表)。

年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。
また、無料の「企業向け自己診断」のツールも用意されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新しました