他社との違い

給与計算を当社にご依頼いただくことで、社内リソースをコア業務に注力させることができ、クラウドシステムの活用や経営リスクの削減を進めることができます。
しかし「自社の担当が実施する場合や、他のBPO会社に依頼する場合と具体的にどのように違うの?」と、疑問を抱く方もいらっしゃるかと思います。
そこで本ページでは、自社での給与計算の実施と他のBPO会社に依頼する場合との違いを解説いたします。

自社で給与計算を実施する場合のメリットとデメリット

給与計算を自社で実施する場合は、外部に委託する場合と比較するとデメリットが多いかもしれません。
スタートアップで数名程の企業規模の場合は、経営者自らが給与計算を実施するケースや、顧問税理士にお願いするケースが多いようです。ある程度の規模になると、給与計算の条件が複雑になったり、従業員からの質問に対応する必要が出てきたりと、一定程度の専門性が必要になってきます。
自社で給与計算を実施するメリットは、給与計算上での計算内容の修正やスケジュールの融通が利くことや、ノウハウが蓄積されることなどがありますが、担当者が退職したり、病気で急に休んだりすると、業務そのものがストップしてしまうリスクを抱えることにもなります。

具体的には下記のようなリスクが想定されます。

  • 担当が退職したり急病で休んだ場合、給与計算業務がストップする可能性がある
  • コア業務ではない間接業務に経営資源を投下しないといけない
  • 給与計算の間違いや法改正への理解不足等専門性に欠ける場合がある
  • 一定程度の専門性が不足している場合に、気づかないうちに計算ミスをしている
  • 新規に担当者を採用する場合の人材確保や育成の負担がある

最近は給与計算業務のクラウドシステムが各種リリースされており、給与計算業務は以前より明らかに楽になっています。
しかし、自社で給与計算を実施していると給与計算のやり方を間違っていて、知らないうちに未払い残業代が蓄積されていることがあります。
給与計算業務に対する「専門性」は、現在も変わらず不可欠な要素であり、給与計算システムによるところではありません。
未払い残業代の時効が2年から3年、ゆくゆくは5年になる法改正もあり、未払い残業代のリスクも1.5~2.5倍になっていきます。
関連する法律の改正等もしっかり把握し対応していくためにも、給与計算業務は専門家にアウトソーシングすることを推奨いたします。

一般的なBPO会社や社労士事務所とクラウドBPOの違いについて

一般的なBPO会社は、処理人数に対する費用が安く抑えられていることが多いようです。
しかし、勤怠集計に誤りがあった場合の改善指導や、会社に最適なクラウドシステムの選定まで対応しているところは少ないでしょう。
勤怠集計に誤りがあると未払い残業代にもつながりかねないため、慎重に取り扱わなければいけません。

社労士事務所の場合は、勤怠集計等の改善指導は得意としていますが、利用する給与計算システムは事務所指定のものである事も多く、一般的なBPO会社同様、会社に最適なクラウドシステムの選定まで対応しているところは少ないでしょう。

当社は、一般的なBPO会社や社労士事務所が苦手とする領域を得意としています。
正確さ、スピード、セキュリティのようなBPOとしての基本は押さえつつ、経営リスク削減、クラウドシステムの選定・対応までカバーしています。
更に自然災害や感染症等で給与計算業務が止まらぬようBCP対策にも力を入れており、東京と鹿児島の2拠点に事業所を展開しております。

給与計算アウトソーシングの委託先を選ぶ際の7つのポイント

給与計算アウトソーシングを委託する際、どの会社のどこがどのように違うか迷われたことはありませんか?
初めて給与計算アウトソーシングを検討される方、委託先の見直しを検討されている方にわかりやすいよう「給与計算アウトソーシングの委託先を選ぶ際の7つのポイント」をまとめました。

ポイント 詳細
正確さ 当たり前ではありますが、給与計算が正確な会社に委託することを推奨いたします。
実績が多い企業の場合、経験やノウハウが蓄積されていることが多いので、委託先を検討する際は自社と同程度以上の給与計算の実績を確認するようにしましょう。
スピード 相談やその他コミュニケーションのレスポンスが早い会社への委託をお勧めします。
チャットツールに対応している会社はレスポンスが早い場合が多く、また、TV会議システムに対応している会社は、困った時にオンラインで繋ぐことで相談しやすいというメリットもあります。
セキュリティ
データ漏洩リスク
給与計算データは個人情報を含む機密情報です。
業務環境や、セキュリティ対策に力を入れているかどうかは確認するようにしましょう。
経営リスク削減
(未払い残業代チェック等)
残業代の計算単価や残業時間の計算方法に誤りがあり、未払い残業代となっているケースがあります。
計算結果が正しくてもルールが間違っている場合は、未払い残業代が蓄積されてしまいます。
給与制度ルールの改善指導ができる労務の専門家が在籍している企業へ委託しましょう。
法改正対応 給与計算は、労働基準法の改正や最低賃金の変更等の法改正の影響を受けます。
法改正対応の情報発信がある会社、法改正の際に対応策を提案してくれる会社をお勧めします。
クラウドシステム対応 給与計算はクラウドシステムを活用することで、従業員も担当者も簡単に、楽に、便利になります。
委託先を検討する際は、クラウドシステムに精通しているかどうか確認しましょう。
自社に最適なクラウドシステムの導入を検討している場合は、クラウドシステムの選定に対応している会社に相談しましょう。
BCP対策 給与計算は会社にとっても、従業員にとっても非常に大切なもので、絶対に止まってはいけない業務です。
複数拠点展開やクラウドによるデータ管理等、BCP対策に力を入れている企業への委託をお勧めします。

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